従業員が増えていくにつれて、中小企業の経営者のもとには人に関する悩みが集まってきます。労働時間や社会保険の手続きといった実務だけでなく、ハラスメントの相談にどう向き合うか、評価や処遇をどう納得感のある形に整えるかなど、判断に迷う場面は次々と生まれます。人事の専任担当を置くことが難しい企業ほど、こうした課題を経営者が一人で背負い込みやすくなります。
兵庫県を拠点に、社会保険労務士として労務顧問を務めるますだ人事労務パートナーズは、そうした経営者の相談相手となる事務所です。代表の増田 卓司様は大手企業3社で人事部門の責任者や経営職を歴任しており、法的なリスクへの備えと、働く人の意欲を高める取り組みの双方を欠かさない支援を掲げています。所在地は兵庫県鷲林寺南町26-3（〒662-0002）で、受付は9時から18時まで、土日祝日を除いて対応しているそうです。
ますだ人事労務パートナーズのこだわり
ますだ人事労務パートナーズは、人事を企業の防衛線であると同時に、成長のための攻めの要でもあると捉えています。手続きの代行や助言だけで役割を終えるのではなく、経営者様がひとりで抱えている悩みと、現場で働く従業員の率直な声の双方に耳を傾けることを大切にしております。その姿勢は、現地現物、傾聴共感、率先垂範という3つの信条に表れており、いずれも日々の支援の進め方に結びついています。
現場に足を運び、一次情報から課題をつかみます
課題は会議室ではなく現場にあるという考えのもと、ますだ人事労務パートナーズでは依頼を受けた企業へ直接足を運びます。働く人の表情や職場に流れる空気など、その場でしか拾えない情報を丁寧に確かめることに配慮しております。
どの企業にも同じ形で当てはめるようなパッケージ型の提案は行わず、実情に沿った対策を組み立てることを目指しています。現場を見たうえで設計された施策は、従業員にとっても腑に落ちるものになりやすく、組織へ定着しやすくなります。
経営者と従業員、双方の声を受け止めます
傾聴共感という信条は、立場の異なる二つの声を同じ熱量で聴く姿勢を指しています。経営者様が誰にも打ち明けられずにいる決断の重さに寄り添う一方で、従業員の皆様が抱く小さな不安や期待にも耳を傾けます。
どちらか一方の言い分だけで結論を急ぐのではなく、双方が納得できる着地点を探る調整役として機能することを目指しています。人に関する問題で判断に迷われたときは、ぜひご相談ください。
提案で終わらせず、実行と定着まで伴走します
率先垂範を掲げるますだ人事労務パートナーズは、解決策を示して終わるコンサルティングとは一線を画しています。自ら実働部隊として動き、決めた対策が現場に根づくまで泥臭く伴走する進め方を大切にしております。
相談の進み方も段階に分かれており、問い合わせとヒアリングから始まり、現状の分析と課題の抽出、支援の開始、そして継続的な改善と伴走へと続きます。施策を実行した後も経過を見守り、目標に届くまで支え続けることを目指しています。
ますだ人事労務パートナーズのおすすめポイント
第三者の視点でますだ人事労務パートナーズを眺めたとき、まず目を引くのは代表の経歴に裏打ちされた実務感覚です。加えて、相談窓口の設置から制度づくり、キャリア支援までを切れ目なく扱える体制も見逃せません。経歴、支援領域、対応範囲という3つの角度に、その特徴がよく表れています。
大手企業3社で積み重ねた人事と経営の経験
ますだ人事労務パートナーズの代表を務める増田 卓司様は、東京海上日動火災保険株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社クボタで人事部門の責任者や経営職を歴任し、関連会社では代表取締役社長も務めたそうです。組織再編やIPO準備、ガバナンス体制の構築といった、経営の中枢に関わる課題に向き合ってきた経験が土台になっています。
経営の判断が組織にどう波及し、働く人の心にどこまで届くのかという両面を、身をもって知っていることが最大の強みだと語られています。社会保険労務士としての登録番号は28260014で、日商簿記2級やファイナンシャルプランナーなどの資格も併せ持つそうです。
相談窓口から制度づくり、キャリア支援まで
取扱い領域は、ワーク・ライフ相談窓口、人事制度・ガバナンス構築、キャリア開発支援という3つの柱で構成されているそうです。現状の把握から対策の提案、そして実行までを一続きの流れとして扱える点が、どの柱にも共通しています。
ワーク・ライフ相談窓口は、法令を守るためだけの受け皿ではなく、現場の生の声を組織改善のヒントへ変える経営のアンテナとして設計されているそうです。寄せられた意見から組織の状態を正確につかみ、なぜその問題が起きたのかという真因を明らかにしたうえで、人事制度の構築やキャリア開発、ハラスメント対策、労働問題への対応といった具体策へつなげていきます。
人事制度・ガバナンス構築では、上場審査にも耐えられる透明性の高い人事インフラづくりや、勤怠管理や人事評価などのITツールを取り入れた人事DXの導入を支援しているそうです。キャリア開発支援では、面談を通じて働く人の動機づけを引き出し、何を頑張ればどう評価されるのかが見える道筋を整えることで、離職の防止と組織の力の底上げをあわせて狙います。
リモートを活用し、全国の企業に対応
拠点を置くのは兵庫県西宮市ですが、対応できる地域は原則としてリモートを活用したうえで全国に広がるそうです。ただし組織改善の伴走については現地での対応が欠かせないため、その部分は個別に相談する形が取られています。
労働社会保険の手続きや給与計算といった、いわゆる1号・2号業務については、AIやDXを活用して社内でこなせる状態に整える支援を基本にしているそうです。作業の受け皿になることよりも、経営者が本当に悩む最終的な労務相談を引き受けることに重きを置いた組み立てになっています。
中小企業のハラスメント対策で押さえておきたい視点
ハラスメントへの対応は、企業の規模にかかわらず避けて通れないテーマになりました。とくに従業員数が限られる中小企業では、相談を受ける担当者と当事者の距離が近く、社内だけで公平に扱うことが難しい場面も出てきます。だからこそ、声を受け止める形をあらかじめ仕組みとして用意しておくことが大切です。
相談を持ち込める入口を用意する
対策の第一歩は、困ったときに声を上げられる入口をつくることです。社内の上司にしか相談経路がない状態では、当事者が萎縮して問題が表に出ず、事態が深刻になってから発覚することも珍しくありません。
外部の専門家が関わる相談窓口を併設すると、社内では言い出しにくい話も届きやすくなります。相談が寄せられないこと自体は職場が健全である証明にはならない、という前提に立って体制を見直したいところです。
出来事の背景にある原因まで確かめる
個別の相談に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて繰り返されてしまいます。業務量の偏り、役割分担の曖昧さ、評価基準の見えにくさなど、背景にある要因まで確かめる姿勢が、再発の防止につながります。
就業規則や研修といった形式面の整備と、日々の対話やマネジメントという運用面の工夫は、どちらも欠かせません。この両輪を回し続けることが、働きやすい職場づくりの土台になります。
社労士の顧問を見直すときに確認したい観点
顧問を依頼している社労士の乗り換えを考えるきっかけは、連絡が取りづらい、手続きは頼めても組織の悩みには踏み込んでもらえない、といった物足りなさであることが多いようです。今の体制を続けるか見直すかを判断するときは、次のような観点を整理しておくと考えがまとまりやすくなります。
- 手続きの代行にとどまらず、人事制度づくりや現場の課題解決まで相談できるか
- AIやシステムを使った業務のデジタル化に、どのような姿勢で向き合っているか
- 必要なときに現場へ足を運んでもらえるか、離れた拠点にも対応できるか
- 経営者と従業員、双方の立場を踏まえた助言が得られるか
- 返答が早く、経営の判断材料として使える内容になっているか
社労士に求める役割は、企業の成長段階によって変わっていきます。手続きの正確さが最優先だった時期を過ぎ、組織づくりや人材の定着が課題になってきたのであれば、経営の視点を持つ専門家へ相談先を広げることも選択肢のひとつです。
まとめ
ますだ人事労務パートナーズは、兵庫県から全国の企業を支える社会保険労務士事務所です。大手企業3社で人事と経営の両方を経験した代表が、相談窓口の設置から人事制度の構築、キャリア開発支援まで、現場に足を運びながら伴走します。
人に関する課題は、先送りするほど打てる手が少なくなっていきます。社内だけで抱え込む前に、経営の視点と実務の経験を併せ持つ専門家へ相談してみることが、組織を立て直す近道になります。
