災害や急病はいつ起こるか分かりませんが、そのときに組織として動けるかどうかは、日ごろの備えの中身に大きく左右されます。福岡県豊前市に拠点を構える防災・救命コンサルティングは、企業や福祉施設、学校に向けて、防災と救命の両面から実践的なサポートを行っています。
BCP（事業継続計画）づくりの支援、AEDの扱い方や心肺蘇生法を身につける出張型の救命講習、避難訓練の計画立案と実施の支援、安全大会での防災講演まで、組織の安全にかかわる取り組みを幅広く手がけているのが特徴です。福岡県を中心に、佐賀県と大分県まで足を運んでいます。
防災の担当を任されたものの、何から手を付ければよいか分からないという声は決して珍しくありません。防災・救命コンサルティングは、そうした担当者の迷いに寄り添いながら、組織の実情に合った進め方を一緒に考えていく相談先です。
防災・救命コンサルティングのこだわり
防災・救命コンサルティングが大切にしているのは、計画書を整えることそのものではなく、有事に一人ひとりが迷わず動ける状態をつくることです。形だけのマニュアルで終わらせず、実際の現場で機能する備えをお届けしたいという思いから、指導の一つひとつにこだわって取り組んでおります。
その姿勢は、指導にあたる人の経験、担当者様との関わり方、そして組織ごとの個別設計という三つの面にあらわれています。順に見ていきます。
元消防職員としての現場経験を土台にした指導
代表を務める松本 和彦様は、長きにわたり消防職員として地域の安全に携わり、救急や災害の最前線で経験を重ねてこられました。実際の現場では、想定どおりに人が動けるとは限らず、混乱や動揺が判断を鈍らせることも起こります。防災・救命コンサルティングでは、そうした人の心理や現場の空気まで見越したうえで、実効性を重んじた助言をお伝えしております。
事前の備えと、発生直後のわずかな時間にどう動くかが、その後の結果を大きく左右します。松本 和彦様が数々の現場で実感したこの考えが、指導の土台になっています。参加された方が自信を持って体を動かせるようになることを目指し、形式だけの研修で終わらせない講習を心がけております。
担当者様の作業負担に配慮した進め方
防災計画をまとめたり訓練の段取りを組んだりする作業は、総務や人事、安全管理を兼務する担当者様にとって重い負担になりがちです。防災・救命コンサルティングでは、書類の作成や当日の進行シナリオの設計をパートナーとして引き受け、担当者様と連携しながら準備を進めることに配慮しております。
講習や訓練を実施するにあたって担当者様にお願いしているのは、社内へのお知らせと会場の確保が中心です。使用する資機材や配布する資料はこちらで整えてまいりますので、通常の業務を圧迫することなく実施していただけます。防災を後回しにしがちな組織こそ、ぜひご相談ください。
企業や福祉施設、学校の特性に合わせた個別設計
同じ避難訓練でも、オフィスと福祉施設、学校とでは適切な進め方が変わってきます。建物の造りや活動している場所、その場で過ごす方の年齢や身体の状況によって、優先すべき対策は一つに定まりません。防災・救命コンサルティングは、丁寧なヒアリングを重ねたうえで、それぞれの環境に合ったプランをご提案いたします。
高齢の利用者が多い施設であれば避難時の介助を織り込む必要がありますし、子どもが過ごす場所では別の配慮が求められます。決まった内容を当てはめるのではなく、組織ごとの事情に寄り添った設計を目指しております。
防災・救命コンサルティングのおすすめポイント
防災・救命コンサルティングは、防災と救命という近い領域をまとめて相談できる点が心強い存在です。窓口を分けずに済むことは、担当者の手間を減らすうえでも意味があります。
依頼を検討する立場から見ると、相談できる範囲の広さ、進め方の分かりやすさ、そして出向いて対応できる地域の広さが、特に注目したいところです。
BCPから救命講習まで幅広く相談できる
防災・救命コンサルティングが掲げるサービスは、大きく三つに分かれているそうです。施設の規模や造りをふまえて避難経路の見直しからシナリオづくりまでを担う「実践的避難訓練・防災研修支援サービス」、現場で見聞きしてきた話を交えて社内の安全意識に働きかける「安全大会・企業防災特別講演サービス」、そして企業や学校、福祉施設に出向いて行う「出張救命講習（AED指導・心肺蘇生法セミナー）」です。
加えて、BCP（事業継続計画）の策定コンサルティングにも応じているとのことです。何から着手すべきか分からない状態からでも、業種ごとの災害リスクを洗い出すところから、発生直後の初動をまとめたマニュアルづくりまで支えてもらえるそうで、分量のある計画書ではなく社員が実際に使える内容を目指す方針だといいます。防災の取り組みを進めたい企業にとって、相談の入り口が広いのはありがたい点です。
消防署の講習とは違う柔軟なカリキュラム
救命講習は消防署でも実施されていますが、標準的な内容と決まった時間で行われることが多いのが実情です。防災・救命コンサルティングでは、元消防職員としての経験を生かし、依頼先の業種や施設の特性、その地域の救急体制まで踏まえた独自のカリキュラムを組み立てられるところが違いだそうです。
時間や内容も柔軟に調整できるとのことで、勤務シフトの都合から長時間の研修が難しい職場や、特定の場面に絞って重点的に練習したい組織でも取り入れやすいといえます。自組織に足りていない部分を補う形で相談できるのは、民間の講習ならではの利点です。
相談から実施後のフォローまでの流れが明確
初めて依頼する側にとって、進め方が最初から見えていることは大きな安心材料になります。防災・救命コンサルティングでは、問い合わせを受けたあと、コンサルタントが実際に事業所や施設へ出向いて現地を確認するそうです。防災計画の現状に加え、建物の造りや避難経路、備蓄品とAEDの設置場所などを見たうえで、課題に合わせたプランを提案する流れになっています。
提案の内容に納得したうえで契約し、実施日に向けて進行のシナリオや配布資料の準備を進め、当日は経験を積んだ講師が指導にあたるとのことです。実施後も、当日見えてきた課題の振り返りや、安全管理の体制を続けていくためのアフターフォローがあるため、一度きりで終わらない関わり方をしてもらえます。
福岡・佐賀・大分をカバーする出張対応
拠点は福岡県豊前市八屋にあり、最寄り駅はJR日豊本線の宇島駅です。対応している地域は福岡県、佐賀県、大分県で、それ以外の地域については相談に応じているそうです。
受付は9時から17時までで、土日祝は定休となっています。講習や訓練は依頼先へ出向いて実施するため、自社の会議室や施設のホールなど、普段過ごしている場所をそのまま会場にできるのも取り入れやすい理由の一つです。
企業の防災の取り組みを見直すときの視点
防災の取り組みは、一度整えたら終わりというものではありません。人員の入れ替わりや事業内容の変化に合わせて、必要な備えも少しずつ変わっていきます。
専門家に相談する前に、自組織の現状をざっと整理しておくと、その後の話が進めやすくなります。企業や施設が災害への対策を点検するときに役立つ視点を挙げていきます。
計画が「使える状態」になっているかを確かめる
防災計画やマニュアルが用意されていても、内容を知っているのが担当者だけという状態では、実際の場面で機能しません。誰がどの役割を担うのか、連絡はどの順番で回すのかといった要点が、現場で働く人に共有されているかどうかを点検してみることが第一歩になります。
紙の分量よりも、迷ったときに開いてすぐ判断できる分かりやすさが重要です。じっくり読み込まなければ使えない資料は、緊急の場面ではほとんど参照されないまま終わってしまいます。
最初の数分間に動ける人を増やす
急病人が出た場面では、その場に居合わせた人がどう動くかが結果を大きく左右します。AEDが設置されていても、置き場所を知っている人や操作に慣れた人が限られていれば、いざというときに生かしきれません。
だからこそ、心肺蘇生法やAEDの扱い方を体で覚える講習を、特定の担当者だけでなく複数の従業員が受けておくことに意味があります。人の入れ替わりがある職場では、期間を空けて繰り返し実施することも大切です。
福祉施設や学校では利用者の特性を踏まえる
自力での避難が難しい方が過ごす福祉施設や、大勢の子どもが集まる学校では、一般的なオフィスと同じ手順をそのまま当てはめることはできません。避難の介助に必要な人数や誘導の順序、夜間の体制など、その施設ならではの条件を織り込んだ計画が求められます。
こうした個別の事情を踏まえた設計は、現場を実際に見てもらったうえで一緒に組み立てるのが近道です。福祉施設で救命講習を検討する場合も、利用者の状況を共有したうえで内容を相談すると、実態に即した講習になります。
まとめ
防災・救命コンサルティングは、福岡県豊前市を拠点に、企業や福祉施設、学校の防災と救命を支えている相談先です。BCPづくりの支援、出向いて実施する救命講習、避難訓練の計画と実施の支援、安全大会での講演まで、組織の安全にかかわる相談を幅広く受け付けています。
元消防職員として現場を重ねてきた代表の松本 和彦様が、実際の混乱や心理状態まで見据えて指導にあたるため、形式的な研修では得にくい実感を持ち帰りやすいのが特徴です。担当者の準備負担を抑える体制が整っている点も、防災を先送りにしてきた組織にとっては心強いところでしょう。
自社や施設の備えに不安があるなら、まずは現状を見てもらうところから始めてみてはいかがでしょうか。
