企業活動と環境への配慮をどう両立させるかは、規模を問わず多くの会社が抱える課題になっています。エネルギーの使い方を見直したい、化学物質に関する法規制への対応を整えたい、環境マネジメントの仕組みを社内に根づかせたい。そうした相談先のひとつが、東京都杉並区本天沼に事務所を構えるTohL経営相談室です。
TohL経営相談室が軸に据えているのは、環境経営を進めるための支援です。そのうえで省エネコンサルや化学物質管理コンサル、エコステージをはじめとする環境マネジメントシステムの構築、さらに補助金の活用に向けた支援までを手がけています。杉並区を拠点としながら、全国の企業からの相談に対応しているそうです。
ものづくりの技術や製造の現場を理解したうえで経営の判断を支えるという考え方が、事務所の活動の土台になっています。環境規制への対応からエネルギー効率の改善、必要な資金の調達に向けた支援まで、企業ごとの実情に合わせて助言を受けられる点がTohL経営相談室の持ち味といえます。
TohL経営相談室のこだわり
環境への対応は、企業にとって負担が増えるだけの取り組みだと受け止められがちです。TohL経営相談室は、環境に配慮した事業活動が社会的責任を果たすことにつながり、市場での信用や企業としての価値を高める機会にもなると捉え、その視点から支援に取り組んでおります。事務所が支援の土台に置いている考え方は、次のような点にあらわれています。
現場での経験に裏打ちされた具体的な助言
代表の福井 徹様は、非鉄金属メーカーと調査会社で40年以上にわたり事業の現場に携わってきました。新規事業の企画立案から開発試作、量産体制の構築、さらに収支を黒字にするまでの一連のマネジメントを、自ら手を動かしながら担ってきた経歴の持ち主です。
そのため助言も一般論にとどめず、理論だけでは動かない現場特有の事情を踏まえた、実行できる形の提案を心がけております。ものづくりの各段階を体験してきたからこそ示せる具体的な処方箋を大切にしています。
環境を入り口に経営全体へ広げる一気通貫の支援
活動の軸は環境を切り口とした経営支援ですが、対応する領域はそこにとどまりません。製造現場の生産管理や品質管理はもちろん、知財の管理やマーケティングにも知見を持ち、部門をまたぐ複雑な課題や、異業種との連携による新しい市場の開拓、ITを応用した経営の仕組みづくりまで、ひとつの窓口で受け止めています。
窓口を一本化することで、経営の戦略と現場の実務がちぐはぐにならないようにすることを目指しています。環境をめぐる取り組みが現場の改善や事業の成長につながるよう、全体を見渡した支援に努めております。
既存の仕組みを活かして社内に定着させる体制づくり
新しい制度や体制を導入するとき、これまでの業務のやり方と切り離してしまうと運用が続きません。環境マネジメントシステムの構築では、すでにある仕事の進め方をできるだけ活かし、そこと整合させることで無理なく回していける形を目指しています。
化学物質の管理についても、ルールを作って終わりにせず、社員に向けた教育を行い、自分たちで管理を続けられる体制を整えることを重視しております。仕組みが社内に根づいてこそ、法令への対応も続けられると考えているためです。
TohL経営相談室のおすすめポイント
TohL経営相談室のサポートメニューは、環境マネジメントシステムと補助金の活用、省エネルギー、化学物質管理という柱で構成されているそうです。いずれも企業が単独で進めようとすると手が止まりやすい分野で、外部の専門家と組む意味が大きい領域といえます。支援の中身を具体的に見ていきます。
データの把握から実施計画づくりまで進める省エネコンサル
省エネルギーの支援では、まずエネルギーの使用状況を見えるようにするところから始めるそうです。電力の使用量や設備の稼働実績を確認し、必要に応じて消費量の計測も行ったうえで、電力契約の内容の見直しまで含めて改善できる余地を探ります。
そのうえで効果の大きい改善策を選び、設備投資に活用できる制度も視野に入れながら、具体的な実施計画を組み立てて提案しているそうです。現状の把握と課題の洗い出しを中心とした簡易な診断、実測に基づいて踏み込む詳細な診断、継続的な取り組みに伴走する顧問という形で、関わり方に段階が設けられている点もわかりやすいところです。
法規制と社内体制の両面から進める化学物質管理コンサル
化学物質をめぐる規制は、EUのREACHやRoHSのように製品へ危険有害性のある物質が含まれていないことを求めるものと、日本の労働安全衛生法のように作業のなかでのばく露リスクを下げることを求めるものに大きく分かれます。TohL経営相談室では、この両方をにらみながら社内の管理体制を見直していくそうです。
進め方としては、法的に対応すべき物質を洗い出し、いまの取り扱いの状況を確かめたうえで、社内の管理体制の弱い部分を整理して明確にします。そこから体制を組み直し、新しいルールづくりと社員教育を通じて、自律的に管理を維持できる状態を目指すという流れだそうです。
個別の支援としては、法改正への対応漏れを防いで行政への報告業務を円滑にするための助言、最新のJIS規格に沿ったSDSの作成やサプライヤーからの入手・管理の代行、労働安全衛生法で義務づけられているリスクアセスメントの実施と対策の立案、現場の誰がいつ何をするのかを明文化した管理基準書づくりなどが挙げられています。
エコステージの認証取得に評価員として伴走
環境マネジメントシステムの規格はいくつかありますが、エコステージはマネジメントのレベルが5段階に分かれている点が特徴です。企業の体力や目的に合わせて目指す水準を選び、段階を追ってレベルを上げていける柔軟さがあり、ステージ2の段階でISO14001とほぼ同等の水準に達するとされています。各社が抱える経営課題をテーマとして組み込めることも、経営との距離が近い規格といえる理由です。
認証にあたっては、（一社）エコステージ協会のもとで評価機関に位置づけられている（一社）東京環境経営研究所が評価の実務を担当します。TohL経営相談室の代表はこの研究所に所属するエコステージ評価員でもあり、審査のためだけの書類づくりに終わらせず、仕組みを組み立てる過程での指導や助言と経営の相談を重ねながら認証の取得を支えているそうです。
資格と専門家登録に裏づけられた専門性
相談先を選ぶときに気になるのが、その専門性をどう確かめるかという点です。TohL経営相談室のサイトでは、代表が持つ資格や専門家としての登録が具体的に示されており、支援している分野との重なりを確認できます。
- 中小企業診断士として、経営全般を見渡した助言にあたっています。
- 熱エネルギー管理士の資格は、省エネルギーの検討を支える技術的な土台になっています。
- エコステージ評価員として、環境マネジメントシステムの構築と認証に関わっています。
- 経営革新等認定支援機関という立場からも、企業の取り組みを後押ししています。
- 知財アナリストの視点は、技術や権利を含めた経営の相談にも生かされています。
あわせて、東京工業団体連合会が行う専門家派遣事業や、環境共創イニシアティブによる中小企業等省エネルギー診断拡充事業の内部専門家、東京都の補助事業である地域金融機関による脱炭素化支援事業の登録専門家としても名前を連ねているそうです。東京都中小企業診断士協会の三多摩支部、東京環境経営研究所、東京商工会議所にも所属しています。
これまでの取り組みとしては、杉並区の商工会議所での中小企業向けの窓口相談があり、創業や資金面の相談に応じてきたそうです。厚生労働省の委託事業として労働安全衛生に関する窓口相談も担い、化学物質による労働災害を防ぐための規制対応について助言を重ねてきました。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金といった制度の申請手続きの支援、化学物質管理に関する執筆やセミナーの講師、省エネルギーの診断なども実績として挙げられています。
まとめ
TohL経営相談室は、東京都杉並区本天沼に事務所を構え、環境経営を軸に企業の課題解決を支えている相談先です。非鉄金属メーカーや調査会社で長く現場に携わってきた代表が、技術と製造への理解を土台に、経営の視点から助言を行っています。
省エネコンサルではエネルギーの使用状況の把握から実施計画づくりまで、化学物質管理コンサルでは法規制への対応と社内体制の整備まで、エコステージでは評価員として認証の取得までを支えるという具合に、環境をめぐる課題へ幅広く対応しています。杉並区を拠点としながら全国の企業からの相談を受け付けている点も、地域を問わず頼りやすいところです。
規制への対応や省エネルギーの取り組みを何から始めるべきか迷っているなら、現場を知る専門家に相談してみることが解決への近道になります。
